Windowsストアに関するメモ

Windowsストアに関して気になったのでメモ。

　有料アプリの価格は、1.49〜999.99ドルの範囲で設定できる。アプリの売り上げの開発者の取り分は一般的なアプリストアと同じ7割だが、売上高が2万5000ドルを超えると、開発者の取り分が8割に上がる仕組みになっている。
　Windows Storeへの登録料は個人開発者は年額4900円、企業は年額9800円。日本では、アプリを日本円で販売できる。

また、アプリ内には広告を掲載できる。アプリ登録規約に準拠していれば、開発者が自由に広告プロバイダーを選べる。広告をアプリに掲載するためのWindows 8 Advertising SDKも用意されている。
　開発者は、有料版アプリの販売前に、CurrentAppSimulatorでシミュレーションできる。

他プラットフォーム向けの類似サービス（下の一覧参照）と同様に、専用クライアントソフトウェアを用いてオンラインストアにアクセスする。ユーザーインターフェイスはMetro UIである。Windows Phone 7向けアプリストア「Windows Marketplace」と似た構成となる予定。無料と有料のアプリを登録することができ、有料アプリは一定の試用期間を設けたり、機能制限を設けたりすることが可能。Microsoftの審査が通った後に登録される。
Metro UI向けアプリとデスクトップ向けアプリの両方を販売することができる（両者の違いについてはWindows 8を参照）。
アプリストアは携帯電話端末やスマートフォンのプラットフォームで成熟したものであり、その発想をパソコン向けOSに統合したのは2011年に開始したアップルのMac App Storeが先駆けであった。Windows Storeはそれを強く意識しており、アップルが禁止しているアプリ内課金を許可する[3]などの特徴がある。
パソコン向けだけでなく、Windows RTをプリインストールしたタブレットなどのデバイスでも採用される。Windows RTではMetro UI版アプリしか実行できず、Windows Storeがそれらを入手する唯一の正式な手段となる[4]。
>